NOTE PAD

■気になるニュース

『夕刊フジ』のＺＡＫＺＡＫから気になるニュース。

パチンコチェーンの深い闇…特別スキームと“消えた税金”2012.01.18
. .

国税当局がパチンコチェーンに重大関心を寄せているという。

.
　野田佳彦首相が消費税増税に突き進むなか、複数のパチンコチェーンが関与する「国税重大案件」が取り沙汰されている。特別なスキームを使って、１社あたり数十億円から数百億円、４０数社で総額数千億円もの“節税”がされていたとみられるのだ。東京国税局も重大な関心を寄せているという問題について、税理士であるＴＬＡコンサルティングの斉藤公貴社長が明らかにした。

　「表向きは『財務体質の改善』や『融資を受けやすくする』と説明していたようですが、営業上の理由や、業務の円滑化のためにするスキームとは思えないですね。税理士から見ると、税金を少なくするために行われたとしか思えません」

　斉藤氏はこう語る。

　問題のスキームは１０年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。日本経済を活性化させる原動力として、２０００年の商法改正で会社分割制度が導入され０１年度法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。スキームはこれらを使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進める複雑かつ巧妙なものだ。

　「西日本のＡ社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、１年で５０億円以上も節税した年もあるらしい。売り上げ１０００億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。税務関係者の間では『関与したのは４０数社。総額は数千億円に上る』といわれている。考えられない話です」（斉藤氏）

　別のケースでは、スキームの分社化にあたり、都内の小さなビルに１００社以上の関連会社が入居した形になり、１つの郵便受けに２０数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。

　企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、万が一、租税回避や節税が目的のスキームならば、法律を悪用していると思われても仕方がない。税理士法人のトップは現在、海外に滞在しているという。

　斉藤氏も「サラリーマンは税に対してガラス張りで、消費税増税となっても従うしかない。一方で、こういうスキームを利用して数十億円、数百億円もの税金を払わないで済んだ企業も存在する。税理士仲間の間でも『これでは真面目に納税している人がバカみたいで、納税意識も薄れるだけだ』といった話が交わされている。東京国税局が動き出したという情報もあるが、国民の方々はこうした事実を知れば、怒りを感じるのではないか」と語る。

　野田首相は、国税庁を所管する財務相も経験している。消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」を進めるのもいいが、「税の公平性」だけは何としても守っていただきたい。

　
パチンコ業界の、脱税の問題は何十年も前から指摘されてきたが、長年放置されている。

　ことパチンコとなると、自民党政権時代から及び腰で、換金の違法性にも目をつぶってきた。

　ここまで、パチンコ業界を肥え太らせたのは、自民党の長期政権時代にあったことも事実である。

　これはうまみがあると目をつけたのが、政権を奪取した民主党だった。今では、パチンコ議員たちが何かと業界の便宜を払っている。

　当欄の以前の記事を見てもらえば分かるが、国会の衆議院内閣委員会で、堂々と業界の代弁をして、パチンコ業界を擁護した民主党議員もいた。

参考までに一部を紹介http://www.youtube.com/watch?v=rTG8Dvyvrpk&feature=related 質問者の後ろで、ニヤニヤしているのが、現名古屋市長（元民主党員）の河村たかし氏である。

　パチンコ業界の脱税は、金額も大きくなる。国税が、この問題を避けて通るとするならば、税の公平性を問題にするしかなくなる。

　政治家も官僚も、ことパチンコの問題となると腰が引けるのは何故なのか？　筆者は、その真実を知りたい。

2012/01/19

■ＮＨＫのパチンコ依存症追跡番組「追跡 ! 真相ファイル」

　２７日、ＮＨＫテレビ第１「追跡! 真相ファイル」で、パチンコ依存症の問題が取り上げられた。内容的には、３０分番組にしては、中身の濃い内容になっていた。あえて注文をつけるなら、夜の１０時５６分からではなく、せめて８時、９時の時間帯に放映してほしかった。内容が充実していたからである。

　韓国へも出向いて、取材していたことが良かった。日本のメディアで、韓国に出向いてテレビカメラを回して、韓国がパチンコを全廃したことを取材したのは始めである。

　２０１０年６月７日の、『朝日新聞』の記事が出鱈目であったことが、ＮＨＫの取材でも証明された。拙著『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』に書いたことが正しいことも明らかになって、正直うれしい報道番組であった。

　６月７日の『朝日新聞』では、ＰＯＫＫＡなる人物にこう語らせいる。記者がー韓国は「国民を堕落させるとしてパチンコを全廃した」との発言もありました。この記者の質問に対してこのように答えている「これは間違いです。日本のパチンコ台の液晶演出が使われているが、お金を入れ、ただ図柄がそろうのを眺めているだけの「メダルチギ」というものです。しかも韓国政府が良心的な政策判断をして廃止したのではない。ノ・ムヒョン大統領の親族がメタルチギをめぐる許認可にかかわっていたとされる疑獄事件が主な原因です。韓国がメタルチギを全廃したことと、パチンコと何の関係があるんですか」と発言させている。

　この発言を見るまでもなく、韓国がパチンコ（メタルチギ）を全廃したことを認めたくなくて、朝日に出鱈目な記事を書かせたことになる。ＮＨＫの番組でも、韓国でパチンコで通じていたし、ソウルへ行ったことがある人はご存じと思うが、日本語のパチンコで通じる。

　番組では、パチンコ台を没収した倉庫（拙著でも書いている）にも潜入していたが、記者が現地の担当者に「これは日本のパチンコ台ではないですか」と驚いて質問していた。

　日本のパチンコ台である、「海物語」や「ヤマト２」などを改造して使っていたのである。日本のように玉は出ないが、玉の代わりに商品券が出るように改造していた。韓国当局は、日本のパチンコ台をそのままで許可することは、プライドが許さなかったからである。

　拙著『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』で書いたように、パチンコによる被害が全国に拡大し、殺人事件や自殺、借金問題が看過できない状況になったから禁止したのである。そのことを、ＮＨＫでもしっかりと取材して強調していた。

　韓国のパチンコ全廃は、疑獄事件が主な原因で禁止したなどと言う、出鱈目な主張をなんで朝日新聞が書いたのか？　それは、最初から業界擁護が目的で構成された紙面だからである。

　そもそも、一面ほとんど全面を使い、換金が違法で、株式の上場もできないでいる業界を擁護するということは、当然のことながら見返りが無くてはやらないだろう。

　なんとも酷い話である。筆者は、前著の取材では４回訪韓して、今年もカジノの取材で２回韓国を訪問しているが、朝日に登場するＰＯＫＫＡなる人物は、韓国へ取材に行っての発言なのか？

　今回、ＮＨＫの報道番組で証明されたように、朝日新聞は、根拠の乏しいことを確認もしないで書いたことになる。

　今回、ＮＨＫの報道番組が果たした役割は大きい。ジャーナリストも入れない、パチンコ台を没収して保管している倉庫に入ったことは、画期的なことである。

　韓国当局の、パチンコ台の没収は拙著でも書いたが、筆者はソウル警視庁の担当者に取材している。最初は基盤だけを没収する予定だったのが、パチンコ台そのものを没収することに変更している。基盤だけの没収では、裏でやる業者が出てくると判断したからである。

　韓国は、やることが徹底している。筆者はべつに韓国の肩を持つつもりはない。竹島は日本の領土だと、いつも主張している。しかし、事実は事実として伝えなくてはいけない。

　政治家も、前向きに取り組んだから全廃が成し遂げられたのである。何よりも、日本と根本的な違いがあった。それは、マスコミと政治が正常に機能していたことである。

　朝日の提灯記事を読むまでもなく、日本のマスコミの体たらくはあまりにも酷すぎる。なんで朝日新聞は、事実を曲げてまでも提灯記事を書いたのか？　韓国のマスコミはキャンペーンを張ってまでも、パチンコ全廃に追い込んでいる。

　その違いは、何からきているものなのか。韓国マスコミの正義を尊ぶ姿と、出鱈目な記事まで書いて法律的には違法な業界を助ける、日本の新聞の実態をしっかりと確認してほしい。現在の日本の救いようのない姿が、はっきりと証明されている。

　ひとつ前の、リポートでも書かせてもらったが、日本の救いようのない姿がパチンコの問題に凝縮されていると言っても過言ではない現実がある。

　それは、国会議員の堕落した実態である。パチンコ業界の、アドバイザーとして登録されていた大臣が現内閣に５人も就任していた事実である。国会の委員会で大門議員に追及されたら、全員あわててアドバイザーを辞めている。醜態以外何物でもない。

　片や韓国では、国会議員たちも立ち上がりパチンコ全廃に追い込んでいる現実がある。両国の政治家の誠意の違いは、一体何からきているものなのか？　結論は、この国は一部国会議員だけではなく、マスコミまでも銭がすべての国になっているということである。

　日本では、大新聞までもが銭の為に違法な業界の提灯記事を書いている。本当に救いようのない国になってしまった。朝日新聞の業界擁護の記事が、万死に値するのは、パチンコ業界が朝日が認めたとして事あるごとに引用し、宣伝に利用している実態なのである。

　ＮＨＫの「追跡! 真相ファイル」は、この国にも、まだ正義が残っている事が確認できただけでも大きな価値があった。今回の、ＮＨＫの番組は最大評価したい。日本のマスコミでは初めて、韓国のパチンコ全廃を報道したことは有意義で、日本国民に真実を伝えた勇気は讃えられるべきである。

筆者の主張が正しいことが、ＮＨＫによって証明されて嬉しい。

2011/12/28

■パチンコ議員の大臣の名前が消えた

　パチンコチェンストア協会の、政治分野アドバイザーから５人の大臣の名前が消えている。大臣５人が、アドバイザーを辞めたようである。

　先の国会で、大門実紀史議員から突っ込まれて、辞めたのは間違いない。辞めると言うことは、悪いことだと思ったから辞めたのだろう。

　悪いと思わないのであれば、なにも辞める必要が無い。このことを報道したマスコミを知らない。この醜態さえも報道しない、日本のマスコミに疑問を持つ。

　戦時中、大本営発表を垂れ流した日本の新聞だが、今は、パチンコ批判が最大タブーとなっていて、パチンコの問題を真剣に取り上げる新聞は見ることが無い。

　あの大新聞の朝日新聞が、「パチンコばかりバッシングするな」という恥を知らない記事を掲載するありさまで、国民はパチンコの問題に対してなぜ報道しないのか関心を持つべきである。

　山岡賢次、鹿野道彦、古川元久、前田武志、中川正春。この５人がパチンコ議員大臣であった。アドバイザー辞めたから関係ないという話にはならない。５人の大臣が辞めても、まだ３２名の民主党議員が用心棒を務めている。勿論、アドバイザーは自民にも公明にもいる。

　特に、山岡賢次氏は、マルチにも深くかかわっていた。中川氏は、パチンコ屋に託児所を作ればいい、と発言した人物である。

　パチンコ業界の、アドバイザーを務める人物が大臣にふさわしいとは思えなかったが、辞めたからいいという問題ではない。何故ならば、何百万人の被害を生んでいるパチンコの実態を知らないでいるようでは、議員の資格もないと思うからである。

　パチンコチェンストア協会のアドバイザーを、恥じることなく務めて、当然の事ながら見返りはあったはずである。大臣と言うよりも、議員としても適しているとは思えない。

　民主党政権の、マニフェストはことごとく破たんしている。人間社会では、約束を守れない場合は罰則がつきものである。政治家だけが、約束を守れなくても許されるのであれば、この国は無法国家となる。

　すでに、無法国家になってきた。そもそも、政治家がマニフェストなどと言う横文字を使い始めてから、政治がおかしくなっている。横文字を使った方が国民を騙しやすかった、と言うことなのだろう。

　ここは日本だろう。「選挙公約」でなぜ悪い。愚にもつかない横文字を使ってから、逆に政治家が公約を守らなくなっている。広辞苑によれば「公約」とは、公衆に対してある事（政策など）を約束すること。とある。

　政治家だけが、約束を破っていいということになれば、法治国家ではなくなる。

　またぞろ、政界再編の話が出てきている。駄目なもの同士が再編しても同じことだと思うが…。今まで何度も、新党なるものに騙されてきた。もう国民も騙されないだろう。

　所属している政党が、やばくなれば早々に逃げ出す姿は見あきている。これでは、堂々巡りで同じことの繰り返しになる。やばくなれば逃げ出し、新党を作ったり、どこかの党にもぐりこむやり方はもう許されないし、許すべきではない。

　５人のパチンコ議員大臣が、業界のアドバイザーの名簿から消えている。この現実を、マスコミは報道しない。この国は、理解不能の国になりつつある。なってしまったと言うべきなのかもしれない。

これで確認してください。３７名が３２名になっております。↓驚いたことに、公明党の３名の名前も消えている。

http://www.pcsa.jp/member.htm

2011/12/27

■新刊『カジノ解禁が日本を亡ぼす』発売にあたり

　新刊『カジノ解禁が日本を亡ぼす』（祥伝社）が、１１月２日発売になりました。今回も、産経新聞ソウル支局長黒田勝弘氏に、一方ならぬお世話になりましたことを、心からお礼申し上げます。

　今回のテーマーは、カジノの解禁ですが、大阪の前知事や一部国会議員が、依存症の問題には触れることなく、あまりにも解禁を急いでいることに疑問を持って書いたものです。

　この問題は、パチンコの問題とリンクしている部分が多いです。それは、カジノの合法化と、パチンコの換金の合法化が、同時に行われることになる可能性が高いからです。

　先進国で、カジノが無いのは日本だけだという。確かにその通りです。しかし、日本には、パチンコというカジノがあります。他国には、買い物袋をぶら下げて、主婦が出入りできるカジノはありません。

　そして、パチンコの売り上げは、世界一のカジノであるマカオの１０倍あります。マカオの２０１０年の売り上げが１兆９０００億円。日本のパチンコの売り上げが１９兆３８００億円（１０年度実績・レジャー白書）です。

　世界一の売り上げを誇るパチンコがあって、さらに、カジノを合法化して、大阪では明日からでもカジノをやりたい意向を持っています。

　中国は、本土では絶対にカジノの開業は許可しません。カジノの恐ろしさを知っているからです。マカオは、ポルトガルから返還されたことろで、ポルトガル領の頃から何10年もカジノを続けていたところなのです。

　４１年前、ポルトガル領の頃、筆者もマカオで勝負した経験があります。あの頃のマカオは、異国情緒が豊かで、街にも品がありましたが、今は、すっかり街に品が無くなってました。マカオは現在、中国の特別区です。

　韓国で、パチンコが盛んだったころ、韓国の業者が中国でパチンコ店を開業しようとしても、政府は、絶対に許可しなかった現実があります。

　政府の上層部が、ギャンブルの恐ろしさを知っているからです。博打は、国民がギャンブル依存症になり、国力の劣化につながるものであることを知っています。

　図らずも今回、大王製紙の御曹子が、カジノの恐ろしさを教えてくれました。私財（？）１００億円を使って、日本人にギャンブル依存症の怖さを、身をもって示してくれたようなものです。その点では、感謝しなくてはいけません。

　筆者は、この１００億の件は、日本人に対する神の啓示ではないかと思っています。カジノに対する、天の警告と受け止めるべきです。短絡的に、無防備にカジノを解禁しようとしている、日本人に対する神の啓示と受け止める必要があります。

　韓国は、１７か所のカジノがありますが、自国民が入れるカジノは１か所だけです。自国民を、ギャンブル依存症から守ろうとしています。その１か所が、今ギャンブル依存症が増えて問題になっております。韓国は、パチンコも２００６年８月に全廃しました。

　しかるに、日本はどうでしょう。パチンコの換金を合法化して、さらにカジノを解禁しようとしています。この誠意のなさは、一体どこからきているものでしょうか？　

　本来であれば、パチンコ業界はカジノの解禁には反対しなくてはおかしいのです。カジノはライバルになるからです。マスコミを使って、カジノの弊害を訴えるはずなのが、何もありません。

　パチンコ業界から反対の声が聞こえてこないのは、不思議と思わなくてはなりません。換金の合法化を実現できるから、カジノの解禁に反対していないのです。

　筆者は、今までパチンコ反対の本は『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』で３冊となりました。前回の、２冊では誹謗中傷が無かったのに、今回は、業界御用達のライターを使って、誹謗中傷を恥じることなく行っています。

　前回の２冊の頃は、パチンコ業界も余裕があったので、金持ち喧嘩せずのつもりでいたようです。今回だけは、なりふり構わず誹謗中傷に走ったのは、それだけ業界も追い詰められているからだと理解しています。

　下らない誹謗中傷に対しては、無視を貫いてきました。しかし、先月秋田で講演を行って、業界御用達のライターの書いたものでも、信じている人がいることに気がつきました。

　『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』は、パチンコの解説書として書いたものではなくて、パチンコをこの世から無くしたいと思って書いたものです。そのことを、知って欲しいと思います。

　だから、技術的な表現の違いはあったとしても、そんななことを鬼の首でも取ったのごとく誹謗中傷を続ける、業界の手下は無視してきました。

　しかし、天下の『朝日新聞』が、パチンコ業界擁護の記事を「パチンコばかりバッシングするな」というタイトルで擁護したことに対しては、許せないものがありました。

　「パチンコばかりバッシングするな」というタイトルをつけたということは、数あるマスコミの中で、朝日新聞だけが、パチンコの違法性に目をつぶって業界を擁護したことになります。なんとも、酷い話しです。

　たまたま、ネットの書き込みを見たら、筆者がどこかの編集者に土下座したとの書き込みがあった。筆者は、天皇陛下以外には土下座などしない人間であることは、筆者の知人友人は皆知っていることです。

　筆者は、誹謗中傷に対して下らない弁解はしないできたのは、全国の読者の皆様から励ましのメールをいただいているからです。それと、誹謗中傷するような相手と同じ土俵に立ちたくなかったからです。

　今回は、日本でカジノを解禁することがあったなら、この国は、破滅に向かうという思いから書きました。魂の叫びとして、受け取ってもらいたいと思います。この国は、このままでいい訳はありません。

　世界一のカジノ、マカオの１０倍の売り上げを誇るパチンコ。それに、カジノが解禁されたらどうなるのか？　国が崩壊するでしょう。
　
　これ以上、国民をギャンブル漬にして、どうするのか？　これが、筆者の言いたいことです。カジノを推進している人は、依存症の問題には触れません。それは、何故だかお分かりいただけると思います。

　６月７日の『朝日新聞』の紙面でも、一面全面を使いながら、依存症の問題は申し訳程度にたった１行触れただけです。依存症の問題に触れると、業界の擁護が成り立たないからです。

　『朝日新聞』が行った、広告まがいの記事は、万死に値する行為なのです。業界では、朝日が認めたとして、事あるごとに引用しています。朝日の、オピニオンと称する記事は、業界の恰好の宣伝材料になっているのです。

　パチンコ依存症で苦しんでいる人は、全国で約２００万人もおります。ほとんど毎日、依存症でほ苦しむ人からメールが届きます。メールを読ませてもらうと、本当に辛くなります。

　今回は、国民の皆様に、カジノの実態を知ってもらいたくて書いたものです。カジノの解禁が、国民を幸せにするような誤ったメッセージが独り歩きしています。

　ギャンブルは、どんなギャンブルでも綺麗ごとで済むギャンブルなど一つもありません。それは、博打というものは、負ける人の犠牲によって成り立つものだからです。

　世界では、自国民をカジノに入れない政策を取っている国が少なくありません。それは、自国民を犠牲にしたくないからです。

　ギャンブルは、公営のギャンブルで十分です。それでも多いぐらいです。失われた２０年と言われてきました。今も失われ続けております。

　失われた２０年は、一体何が原因であったのか、今一度しっかりと検証する必要があります。失われた21 年で、５６４兆円がパチンコに消えております。

　筆者に対する、業界の誹謗中傷が、逆に筆者の国を思う心に火をつけました。このままではいけません。もう、日本人は目を覚ますべきです。今回の『カジノ解禁が日本を亡ぼす』は、日本国民の一人として、警鐘を鳴らしたくて書きました。

2011/11/04

■中国のとんでもない発言

日本で被ばくした。子どもが産めない体になった」マイクロブログの投稿が話題に―中国

Record China 10月26日(水)10時15分配信

中国のマイクロブログで、「日本に旅行したら、放射線で体が汚染された。6年間、子どもが産めない体になった」というつぶやきが話題となっている。

2011年10月、中国のマイクロブログで、「日本に旅行したら、放射線で体が汚染された。6年間、子どもが産めない体になった」というつぶやきが話題となっている。25日、環球網が伝えた。

問題のつぶやきは「友人が先日、日本旅行に行ったんだけど、香港に帰ってボディチェックを受けたら、被ばく量が基準値を大きく上回っていたんだって。6年間は妊娠したらだめだ、子どもに障害がでると医者に言われたんだ。日本政府はいろんなサービスで騙して、外国人旅行客を呼んでいるんだ」というもの。

このつぶやきは話題となり数千のコメントを集めたが、ほとんどはデマだと批判するもの。ただし、一方で「もし問題が起きれば一生後悔することになる、日本には行かないほうがいい」といったコメントがある。環球網の取材を受けた日本大使館は「情報を確認中です。事実が確認されるまではこの手の情報を信じないで欲しい」とコメントした。（翻訳・編集/KT）

　ついにきたか、という心境である。こんなことは、中国が一番先にやりそうなことだと思っていたら、案の定中国が最初である。

　このようなことは、日本を貶める手法としては、一番簡単にできるから、まだまだ続発する可能性が否定できない。日本の、弱みに付け込むやり方は許せるものではない。

　日本の、どこへ旅行したのかもはっきりしていない。怪しげな、提灯の写真を載せているが、なんともはや、救い難い国である。

　先日は、子供を曳き殺して、倒れている子どもを見ながら１８人も知らん振りをして通り過ぎていく映像がテレビで紹介されていたが、あの国は、人間の心が崩壊しているのでは？

　中国は、原発事故の影響で苦しんでいる日本を、誹謗中傷で貶めようとしている。そんな国に、しっぽを振る民主党政権は信用できるものではない。

　先日も、枝野大臣が訪中していたが、何の要件で訪中していたのか知りたい。少なくとも、大臣が訪中するときは、その目的を国民に報告するべきではないだろうか。

　日本橋の土地も、六本木の土地も、中国に買われている。北海道の森林も買われている。中国が、日本の土地を買い漁るのは、何が目的なのか？

　日本の政治家は、あまりにも中国に対して腰が引けているが、こんなことが今後ますます発生する可能性は否定できない。それにしても、中国に対してだけは、無防備なお人よしが通用すると思うほうがどうかしている。

、元北京大学法学部教授で、現在は外国に亡命中の作家、哀紅泳氏が１０年秋来日した時に次のように語っている「胡錦蕩氏は、日本を含むかっての列強を、中国の植民地にするつもりだ」この発言には、説得力がある。

　何故か、北海道の森林が中国に買われている。

蘭越町ー平成２１年ー５８（ｈａ）
倶知安町ー平成２０年ー５７（ｈａ）
倶知安町ー平成２１年ー３（ｈａ）
ニセコ町ー平成２０年ー１（ｈａ）
　
　これはほんの一例で、まだまだたくさん買われている。森林の売買に関しては、今の日本の法律では、何の制約もない。好きなだけ買える。

　有本香氏の報道によれば「中国人が『いくらでも出す』といって富良野の森林を買いに来た」『１億出しても売らない』と山主が言うと「では『２億では？』と食い下がられた」という。

　中国は、北海道の森林を買って一体何をたくらんでいるのか？　買収された森林には、自衛隊の基地等の安全保障上に関係する場所に近い立地の物件も含まれている。

　無防備な国家日本は、いつの間にか中国に浸食されて、気がついたときは遅かった、ということにもなりかねない。

　勿論、中国だけではない。アメリカだって、日本のお人よしが通用する国ではない。ＴＰＰでこの国を貶めようとしている。

　　

　

2011/10/27

■日本は、アジアの病人

　日本は、アジアの病人になっている。それも、病状はどんどん悪化しているのに、当の病人は、自覚症状に乏しく、病人と思っていない。健康体だと思っている。

　パチンコに、年間２０兆円も浪費し、医者であるべき政治家やマスコミは、症状の悪化に手を貸すありさま。当の病人は、あっけらかんとして享楽にふけっている。

　２０兆円あれば、２００万円の車が２０００万台買える。ラスベガスの０９年の売り上げが、約５０００億円。日本のパチンコ店のトップ、マルハンの売り上げが２０１０年２兆円の売り上げがある。

　マルハンは、ラスベガスの４倍の売り上げがある。アメリカでも、ギャンブル依存症で苦しむ人たちはいる。しかし政府は、その人たちにはしっかりケアしている。カジノのある州では、２４時間のホットコーナーを設けて対応している。

　日本はどうだろう。政治家も知らんぷり。誰も、パチンコ依存症という病人に対して目を向けようとしないで放置している。精神医学会もほとんど無視。

　日本は、アジアの病人なのである。病状は、日に日に悪化しているのに、医者もいない。看護士もいない。いても、何もしないで見ているだけ。

　パチンコ依存症という、病気で苦しんでいる人たちをいつまで放置しておくつもりなのか？　依存症を減らせば、業界の売り上げは落ちる。だから、業界に取り込まれている政治家もマスコミも、皆で知らんぷりを決め込んでいるのか。

　国会では、増税を進めようとしている。闇に消えている、パチンコの２０兆円は誰も問題にしない。数ある政党の中で、パチンコに対して問題提起し反対を叫ぶ政党は一つもない。

　日本は、アジアの病人なのである。正義感も、良心も、人を思いやる心も、すべてを無くし、心身ともに重症になっている病人なのである。

　失われた２０年は、何が原因だったのか明らかにされないままで、相変わらず失い続けている。筆者は、失われた２０年は、パチンコが原因だったと確信している。

　それを知ってて、医者（政治家、マスコミ）たちは黙っている。このままで行くと、坊主（政府）丸儲けとなる。

　年金受給者の、パチンコ依存症が増えている。年金受給者の、死期が早まれば坊主だけが良い思いをすることになる。

　何故ならば、年金受給者が早く死ねば医療費もかからなくなる。国民年金も払わなくて済む。坊主丸儲けなのである。

　自殺者が、年間３万人を割ることは無い。何も対策らしい対策はとらない。パチンコが原因の自殺者が最低でも１万人はいる。だから対策を取らないのか、と勘繰られても仕方がない姿がある。

　石原発言も、いつの間にか泡のごとく消えてしまった。今年６月７日に『朝日新聞』が、一面全面を使って、パチンコ業界を擁護した。

　医者（朝日新聞）が、病気の元に手を貸して、病状の悪化に拍車をかけたのである。こんなバカな国は、世界中探してもないだろう。医者が、病原菌の増殖に手を貸しているのである。

　アジアの病人は、症状が日に日に悪化している。早く手を打たないと、間違いなく野垂れ死にする。

2011/10/16

■日本のマスコミは、これでいいのか

　ロシアに、『ノーバヤガゼータ』という新聞社がある。社名の意味は「新しい新聞」という意味だ。

　この新聞社が凄い。プーチンは、反政権色強いメディアには、経営者や大株主に圧力をかけ、経営権の放棄や、株の売買を強制し、代わりに政府や政府系企業が株を独占するというやり方で、着々と言論統制の布石を打ってきた。

　この新聞社は、週３回発行し、公表２７万部、社員１２６名の小さな新聞社である。しかし、同紙にはタブーは無い。

　ロシアの、大手新聞社の記者５０人あまりが退社してスタートしている。不偏不党、中立公正を貫いている。簡単にジャーナリストが殺されるロシアで、鋭い政権批判をすることは、命をかけなくてはできない。

　文字通り、命をかけて報道しているのが、『ノーバヤガゼータ』なのである。実際に、記者や顧問弁護士が殺されている。１７年の間に同紙の記者が２名殺され、さらに１人が不審死をとげ、契約記者が２人と弁護士も殺害されている。

　報道の自由を守るために、文字通り命をかけて戦っている新聞社は、ロシアではこの１社だけである。これだけの犠牲を払っていても、正義を守るために次々と記者は入社している。

　チェチェンの事実を報道した女性記者は、エレベーターの中で射殺された。そして、銃殺を手配したとされる内務省の男と見張り役が逮捕されたが、陪審団の評決で無罪になっている。

　０３年には、副編集長が不審死をしている。０３年出張先で、高熱を出してモスクワの病院に入院したが、顔の皮膚が剥げ、呼吸困難を併発、やがて、全身の皮膚が剥げ始め。めまいや腹痛、吐き気、脱毛もあった。結局副編集長は死亡した。

　今では、放射性タリウムによる中毒といわれている。そんなものは、普通の人が手に入るものでもない。編集長は報道の自由を守ることと、記者の命を守ることのはざまで悩んで、一度は閉鎖も決意したという。

　しかし、記者たちは閉鎖に強く反対し、現在も経営は続いている。当然のことながら、経営は厳しく、記者に払う給料も低く、遅れることもあるという、。それでも記者たちは、、命がけで報道の自由を守ろうとしている。

　あのロシアでは、報道の自由を守るために、記者も編集長も、命をかけて戦っている。正義を守るために、バックアップしてくれている企業もある。ゴルバチョフも後押ししている。

　しかるに、日本はどうだろう。パチンコ業界を批判できる新聞社は１社もない。ロシアと違って命を取られることもないのに、誰もパチンコ反対記事は書けない。書こうともしない。

　大新聞の【朝日新聞】が、パチンコ業界の擁護記事を、一面全面を使って書いて業界を助けるありさま。それも、事実を曲げてまで書いている。ロシアでは、小さな新聞社が記者が何人も殺されていながら、報道の自由と正義を守るために、命をかけて書いている。

　６月７日の、朝日新聞を読んだ方はお分かりと思うが、朝日は記事に見せかけて業界の広告を打った。それも、一面全面を使って。ロシアの新聞社『ノーバヤガゼータ』との違いは、銭に目がくらんでいる人間と、正義に命をかけている人間の違いではないのか？　

　たかが、パチンコの批判記事も書けない、日本の新聞社の堕落ぶりを知って欲しくて書いている。政治が堕落したという、役人も堕落しているという。政治家よりも、役人よりも腐敗堕落しているのが、日本の新聞ではないのか。

　先月８月１５日、６６回目の終戦記念日を迎えた。戦時中、日本の新聞は真実を報道しなかった。出来なかったのである。軍部の睨みが利いていて出来なかった。軍部に逆らった新聞社は１社もなかった。

　平成の日本で、戦時中の軍部よりも怖い相手とはどんな存在なのか、真実を知りたい。新聞各社、１社もパチンコ業界を批判していない。怖くて批判できないのか、それとも、金に目がくらんで批判できないのか、それを知りたい。パチンコに関する、報道管制はどこから出ているのか？

　終戦から６６年たった今。日本の新聞は、６６年前と少しも変わっていない。国民がパチンコ依存症で苦しみ、年間２０兆円が闇に消え、自殺者の増加、犯罪の増加の源を批判すら出来ない、異常な状況が続いている。

　メディアが、第４の権力と言われるようになってから久しい。メディアは法人でも、個人でも自由に糾弾出るが、人から糾弾されることはほとんどない。裸の王様なのだ。最近は、強いものに弱く、弱いものに強くなっている。

　新聞や、パチンコを批判するのは、筆者のような一匹狼しかいない。日本の新聞は、ロシアの新聞社『ノーバヤガゼータ』の爪の垢でも煎じて飲んで、正気を取り戻してほしいものである。

　ロシアに関しての出典は『中央公論』　

　

2011/09/09

■８月23日、仙台で確認したこと

　８月２２日、２３日の２日間、確認したいことがあって仙台を訪問した。確認したかったことは、２つである。

　その１つは、６月１７日のＭｓｎ産経ニュースで報じられていた、仙台からカジノ誘致の要望が出ているという件である。

　「国際観光産業振興連盟」（カジノ議連）では、震災復興を優先して、仙台でカジノをやりたいと言って、仙台から誘致の要望も出ている、と６月１７日付けｍｓｎ産経ニースで報道されている。

　７月７日当欄で「仙台でカジノは正気の沙汰か」というタイトルで警鐘を鳴らしたが、杜の都仙台にカジノを作ってどうするのか？　納得できなくて仙台を訪れた。なんと、驚くべき実態が明らかになった。

　宮城県庁、仙台市役所、仙台商工会議所、この３か所の広報課を訪れて確認した結果、カジノ誘致の要望など出した覚えもないし、聞いたこともないと、３か所の広報で答えた。

　２６日、民主党の牧義夫議員の事務所にある「カジノ議連」の事務所に問い合わせたら、担当者の藤高氏が、あれは産経新聞の誤報であると断言した。

　誤報だとするならば、産経新聞の訂正が必要になるので、産経新聞へ問い合わせた結果、政治部の担当者に確認するということであった。

　その結果は、後で確かめるとしても、仙台から誘致の要望が出されていないのに、なんで仙台のカジノ構想が独り歩きしたのか、これが理解不能なのである。

　あと１つ確認したことは、被災地でパチンコ屋が盛況だという話である。

　塩釜へ行った。例の、ビルの上に舟が乗った写真の近くである。パチンコ屋さんも、しばらく開店できない状況であったが、先月あたりから、次々と新装オープンしている。

　１０時少し過ぎた時間に入ったら、ほとんど満席状態。スロットのほうは、空きがあったが、それでもまだ早い時間である。

　休憩している人に聞いたら、最近は、いつもこんな状況だとのこと。「やることがないからね」と呟いた。確かに、職を失い、中には家族を失った人もいるだろう。

　つらい時や、悲しい時は、何かで気を紛らわしたいのは分かる。しかし、義援金までパチンコに消えているとするならば、あまりにも悲しすぎる。

　実際に、新松島から乗ったタクシーのドライバーは、会社からもらった義援金の５万円は、パチンコで１日で負けてしまった、と正直に語ったくれた。

　読者からのメールでは、東北だけでもパチンコを禁止できないでしょうか、と切実なメールが届いている。「被災者を助けたくて、義援金を出してくれた方々に対して申し訳ない」と書かれてあった。

　パチンコの問題は、この目で確かめて納得したが、カジノの件は看過できない問題である。

　

2011/08/26

■先生が生徒とパチンコ

スポーツ報知のスクープ

中学教師、引率して生徒とパチンコ「心つかみたかった」

スポーツ報知 8月19日(金)8時3分配信

　京都府城陽市の市立中学校の男性教諭が２００９年１１月から昨年１月の間に３回、担任していた２年生の男子生徒をパチンコ店に連れて行き遊ばせていたことが１８日、明らかになった。八幡市内のパチンコ店まで、車で生徒を“送り迎え”していたという。城陽市教育委員会では「やってはならないこと」とし、男性教諭に対して昨年８月に文書訓告の注意を与えていた。

　とんだ“課外授業”が行われていた。生徒の心をつかもうと、教諭が生徒と一緒につかんだのは「パチンコ玉」だった。

　城陽市教委によると、教諭は２００９年１１月１４日と同年１２月１２日、翌１０年１月１６日のいずれも土曜日の午後、城陽市内で生徒を車に乗せ、隣接する八幡市の同じパチンコ店に３度連れて行った。

　どの日も打ち始めたのは午後０時半ごろで、遊技時間は「長い時間ではない」という。投資額はいくらでどちらが払ったのか、出玉はどうだったのかなど、市教委では「正確なところは記録がない」としているが、「負けて帰ったようです」と金品を得ることはなかったとみられる。

　教諭は０９年１１月以降、生徒から「なあ、連れてってえな」と何度もせがまれていた。この生徒は授業に入れないなど学校生活に問題を抱えていたが、担任の教諭にだけは心を開き信頼を寄せていたといい、教諭は市教委の調査に「本人（生徒）の思いを受け止めてやらないと、指導ができなくなる。悪いと分かっていてパチンコ店に連れて行った」と説明している。

　昨年６月、生徒の保護者から「担任としてどう考えているのか」と非難する電話が教諭にあり、教諭が校長に打ち明けて発覚した。指導のためとはいえ、生徒の気持ちにストレートに応えすぎた教諭の行動に、市教委は「だからといって、やってはならないこと」と教諭を文書訓告、校長を口頭訓告とした。

　パチンコ店は風営法により、１８歳未満の入場が禁止されている。

何とも、呆れた教師である。最近、この手の教師が多すぎる。

　これだけの事をしでかして、文書訓告とはどういうことなのか？　そんな、簡単な事ではないだろう。法律的には、換金が違法なのに換金を続けている業界なのである。もし、勝って換金していたらどうなる。

　なんで、こんな甘い処罰で終わらせるのか。その裏を知りたい。たとえば、先生が生徒に何か弱みをにぎられていて断れなかったとか、何かある。

　この国の末期症状なのには、こんなところにも表れてきた。そもそも、政治家も、警察官僚も、法律的には換金が違法なのに、放置しているのがおかしいではないのか…。

　その違法性を確認に行ったとしたなら、大したものだが、多分それではないだろう。生徒に、何か弱みがあったと見るのが正しいのかもしれない。

2011/08/19

■パチンコ税を引っ込めた管内閣

　管内閣は、パチンコ税を簡単に引っ込めたと報道された。携帯税も止めにしたという。本当は掛け声だけだったことになる。そもそも、パチンコ業界から総理までもが献金を受けているのに、パチンコ税などできるわけがないと思っていたら、案の定である。

　だったら、最初からパフォーマンスで話を出すのがおかしい。税収を上げるために、カジノをやりたいと騒いでいる国会議員たちがいる。国民も、もっと多くのことを知る必要がある。世界一の売り上げを誇る、マカオのカジノがどのぐらいの売り上げがあるのか知ってほしい。

　日本円にして、１兆９０００億円（2010年）である。世界一でこの売り上げなのである。日本のパチンコは、２１兆円も売りあげている。世界一のカジノは、日本のパチンコなのである。カジノで税収を上げたいと騒いでいる国会議員は、目の前にある巨大な税収源には目をつぶるのか、と言いたい。

　カジノをやりたい、と騒いでいる国会議員の愚行に国民は注目するべきである。日本でカジノを解禁して、巨大なカジノを作っても、高々１か所３００億も売りあげればいいほうである。その後の弊害のほうが大きい。

　人心の荒廃。犯罪の増加。不良外人の跋扈。破産者の多発などなど、カジノはプラスよりも、マイナスの要因が大きいことを、国民は知るべきである。1か所３００億の売り上げがあったとしても、黒字になるとは限らない。

　その３００億円を、誰から巻き上げるつもりなのか？　外国人は来てくれるとは思えないから、自国民から巻き上げるつもりなのだろう。博打というものは、負ける人の犠牲によって成り立つものである。

　自国民を犠牲にして、一体どうしようというのか？　あの綺麗な海と自然豊かな沖縄にも、カジノをやろうとしている。これは、絶対に阻止しなくてはならない。自然豊かな沖縄、心豊かな人達が大変なことになる。

　韓国の、外国人向けのカジノは、ほとんど赤字にあえいでいる。一か所ある自国民向けカジノが問題になっている。韓国は、自殺者の多発、破産者の多発。犯罪の多発に悩んでいる。筆者は、そのカジノ江原ランドまで行って取材している。

　世界一のカジノ、マカオの１０倍の売り上げを誇るパチンコ業界の課税を、簡単に引っ込める政府を信用できるのか？　国民は、本当のことを知る必要がある。

　世界一のカジノでも、日本円で１兆９０００億円の売り上げしかなく、日本のパチンコはその１０倍の売り上げがあることを知るべきである。ラスベガスが、２０１０年の売り上げで５１億ドル（約５０００億）しかない。それでも、ギャンブル依存症にはしっかりケアしている。

　業界トップの、「マルハン」の１１年度３月期、売り上げが２兆３８９億４千３百万円。マルハン１社だけで世界一のカジノ・マカオ全体の売り上げよりも多いのである。マルハンは、ラスベガスの４倍の売り上げなのである。この現実を国民は認識しなくてはいけない。

　一部国会議員や大阪の知事が、カジノを解禁すると国民が幸せになれるというような、誤った情報を流し国民を撹乱している。博打を経験したこともない人間が、カジノ解禁を推進して国民を不幸に陥れようとしているのである。

　この現実を知ってほしい。日本には、世界一のカジノ・マカオの１０倍の売り上げを誇るパチンコと言うカジノがあることを確認してほしい。カジノで税収を上げることよりも、目の前の巨大な、世界一の税収源を考えるべきなのである。

　この現実を、国会議員が知らない訳がない。ならば、なんでカジノをやりたいと騒いでいるのか。カジノを解禁すると、パチンコの換金を合法化しなくては整合性がなくなるからなのである。

　カジノを解禁して、パチンコが違法なままで放置しておくことができないからなのである。要するに、本当にやりたいことは、業界の意を汲んでパチンコの換金の合法化なのである。このことが、本丸とみるべきである。

　では、何故業界が換金の合法化を急ぐのか、それは、業界に対する世間の批判が強くなっていることと、換金を合法化すると、株式を上場できるからなのである。上場すると、莫大な上場利益が手に入る。

　いまどき、日本でカジノをやっても、ペイしないのは少しでも知識があれば分かっていることなのである。カジノ議連が、仙台でカジノをやりたいなどと言っていたが、正気の沙汰とは言えない。

　放射能に、汚染されている国にわざわざギャンブルをやりに来る物好きな外国人はいない。いるとしたら、無知な中国人ぐらいのものである。しかし、中国にはマカオがある。

　パチンコ税と、携帯税の構想を早々と引っ込めた現政権には呆れるというよりも、絶望しかない。アドバルーンを上げて、国民を欺いただけなのである。

　パチンコ税をかければ、復興の財源など簡単に生まれる。なにしろ、世界一のカジノ・マカオの１０倍の売り上げを誇るのが、日本のパチンコ業界なのである。

　政治家と、警察官僚と、マスコミに守られている業界には怖いものがないのが現実なのである。われわれ国民は正気を取り戻して、真剣に考える時が来ている。カジノ構想などに騙されてはいけない。

　最近は、パチンコ業界御用達のライターを使って、筆者に対する業界からの誹謗中傷が激しさを増している。それだけ、業界に焦りがあると見るしかない。

2011/08/12